労働法務

「ハラスメントに関する法律が制定されたと聞いたが、業務にどのような影響があるだろうか。」
「就業態度の悪い社員に対しては、どのような処分をすることができるだろうか。」
労働関係のこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、労働法務に焦点をあててご説明いたします。

■労働法務とは
労働法務とは、労働基準法や労働契約法などの法律を中心に、労働問題に関わる企業法務のことをさします。
労働法務は、労働者個人が相手となるケースと労働組合が相手となるケースがあります。

近年では、従業員を酷使するブラック企業という言葉が一般的になっており、かつ、個人がSNSを通じて自由に広範囲に情報を発信できる時代になっています。
企業にとっては従業員個人との労働問題がレピュテーションリスクに直結するため、労働法務について慎重に対応する必要があります。

■ハラスメントへの対応
職場でのハラスメントへの対応が労働法務でも大きなトピックとなっています。
令和２年に労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、職場でのハラスメントに対して事業主の対処義務が設けられました。
それぞれ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントが対象となっています。
この機会に就業規則を今一度見直し、社内環境の整備に取り組んでいくことで、各労働者の生産性を向上させ、将来のリスクを減らすことにもつながります。

労働分野に関する法律は難解なものが多く、社内だけで労働法務を完結させることは容易ではありません。
労働関係でお悩みの際は、法律の専門家である弁護士に相談することで、負担を大きく軽減させることができます。

土佐堀通り法律事務所は、大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめ、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山等近畿エリアにお住まいの皆様からの法律相談を承っております。ご相談いただける分野としては、企業法務をはじめとして、行政事件、離婚、債権回収のほか、一般民事・家事事件、刑事事件など幅広く承っております。
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