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事業承継|親族・従業員・社外それぞれへ承継するメリットとデメリット

事業承継にはさまざまな方法があります。
ここでは主要な事業承継の方法である、親族承継・従業員承継・社外承継それぞれのメリットやデメリットについてご説明します。

 

○親族承継
親族承継とは親族を後継者とする事業承継のあり方です。
親族承継のメリットとしては親族を後継者とするため現経営者と後継者の意思疎通がしやすいということが挙げられます。意思疎通がしやすいことは業務の引き継ぎを含めた後継者教育がしやすいということです。また、事業承継に伴って生じる株式などの多額の相続税や贈与税の優遇措置も受けやすいといえます。事業承継税制の特例措置を使えば事業承継にかかる相続税の税金が100%免除されます。
注意点としてはこの特例措置が2023年3月までの時限的なものであるという点です。
また株式評価額が高額の場合、それに伴って発生する相続税や贈与税も高額なものとなるため、株式評価額を下げるための対策もしなければなりません。

 

○従業員承継
従業員承継のメリットとしては会社の業務や事情に精通した者を後継者とするため、安心して事業承継できる、かつ企業内・企業外からの理解が得やすいことが挙げられます。
デメリットとしては株式を買い取る資金を用意しなければならないことが挙げられます。
方法としては株式評価額を下げるための対策、すなわち会社の資産を整理したり、利益を下げるといったものがあります。
役員報酬を増やすといった方法もあります。また金融機関からの個人保証を後継者が受けるのか、現経営者が受け続けるのかといったことも課題となります。

 

○社外承継
社外承継と一口にいっても社外から経営者を招聘することなどさまざまな方法がありますが、ここではM&Aについて見ていきます。
M&Aとは会社の合併や買収を指す言葉です。会社の全てを買い取る場合や一部の事業のみを買い取る場合もあります。
M&Aの最も大きなメリットは後継者がいなくても事業承継ができるということです。買い手先企業とのシナジー効果も見込めるため業績が伸びるケースも多くなっています。また経営者の方は株式を売却する対価として多額の利潤を得ることもメリットの一つです。


M&Aのデメリットとしては買い手先企業を見つけ、交渉しなければならないという点です。M&Aは後継者を必要としない代わりに買い手企業を見つけなければなりません。そして買い手先企業は複数回M&Aを経験しているケースもありますが、売り手はM&Aを経験していないことが多くなっています。そのため交渉で有利な条件をつけることが難しいというケースがあります。
また買い手先企業をみつけ、交渉を行い、M&Aが成立するまで半年から1年程度の時間を要します。M&Aの準備は早くからしていくことをおすすめいたします。

 

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弁護士 有田 和生(アリタ カズキ)

  • 所属団体

    大阪弁護士会

  • 経歴

    1997年 3月 智辯学園和歌山高校  卒業

    2001年 3月 立命館大学法学部  卒業

    2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了

    2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士 權野 裕介(ゴンノ ユウスケ)

  • 所属団体

    大阪弁護士会

  • 経歴

    2000年 3月 大阪府立三国丘高校 卒業

    2005年 3月 大阪大学法学部 卒業

    2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了

    2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士 常谷 麻子(ツネヤ アサコ)

  • 所属団体

    大阪弁護士会

  • 経歴

    2000年 3月 北海道立釧路湖陵高校 卒業

    2005年 3月 大阪大学法学部 卒業

    2008年 3月 大阪市立大学大学院 法曹要請先行 修了

    2008年 12月 弁護士登録(札幌→和歌山→大阪弁護士会)

    2012年 9月 和歌山市内勤務弁護士

    2016年 4月 近畿財務局内勤務弁護士

    2020年 4月 茨木市内務勤務弁護士

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