相続放棄と限定承認の違い

相続に際して、被相続人の自宅や預金などを調べていたら、額面の大きい借入金や、残債の多く残ったローンなど、マイナスの財産が見つかるかもしれません。しかし、プラスの財産だけ相続するということはできませんから、然るべき対応が必要になります。その対応策として、相続放棄の方法と限定承認の方法があります。

まず、相続放棄とは、相続の効果が生じることを拒否することです(民法938条)。相続の開始があると知った時から3ヶ月以内に行う必要があり、方法としては、家庭裁判所への申述により行います。相続放棄がなされると、その者は初めから相続人でなかったものとみなされます。そして、相続放棄がされると、相続順位が下の者が繰り上がって相続人になります。

例を挙げると、某年4月1日にXさんが亡くなり、子のAさんがその日中にXさんの死を知った場合、3ヶ月後の同年7月2日が相続放棄の期限となるのが基本的なルールです。子Aが相続放棄をすると、第二順位である直系尊属である、Xさんの親が相続人となります。

一方、限定承認では、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済するという留保つきで相続の効果の発生を認めることです(民法992条)。
例を用いて説明すると、被相続人には、債務が1億円、価額にして約2000万円の自宅があり、それが相続の対象となっているとします。1億円も払えないが自宅は手放したくないというときに、限定承認を利用することで、2000万円の限度で債務を負って自宅に住み続けられることになります。手放したくない財産があるときや、債務超過なのかどうかわからないというときに有効な制度です。こちらも期間は3ヶ月です。なお、相続放棄と違い、相続人全員で行うことが必要ですから、相続人が複数いる場合、他の相続人とよく話し合って決めることが大切です。

土佐堀通り法律事務所は、大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめ、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山等近畿エリアにお住まいの皆様からの法律相談を承っております。ご相談いただける分野としては、離婚、債権回収のほか、一般民事・家事事件、刑事事件など幅広く承っております。事前予約で休日・時間外も対応可能です。

お悩みやご相談のある方は、是非お気軽に土佐堀通り法律事務所までお問い合わせください。